グリーンカード申請のための警察証明書の取得にはどうすればよいですか？
更新日03/19/2023
グリーンカードの申請手続きでは、フォームへの記入やその他の証拠の提供に加えて、警察証明書を提出する必要がある場合もあります。警察の無犯罪証明書が必要となったとき、どうすればよいのかわからず慌ててしまうかもしれませんが、ご安心ください。
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1.警察証明書とは何ですか？
警察証明書は、無犯罪証明書とも呼ばれ、申請者の犯罪歴が記載された、国の警察または政府機関による身元調査の結果として発行される公式文書です。移民関連の申請では、潜在的に危険な人がグリーンカードを取得して米国に入国するのを防ぐ方法として、対応する米国政府機関によって使用されます。
2.警察証明書が必要なグリーンカード申請者について
合法的な永住者（LPR、グリーンカード）ステータスのすべての申請者に警察証明書は必要ありません。次のグリーンカード申請者のみが警察証明書を提出する必要があります。
すでに米国に住んでいる人にだけ、I-485ステータスの調整を提出する資格があります。ステータスの調整を提出したグリーンカード申請者は、米国内の生体認証の予約に出席する必要があります。そこでUSCISは指紋を取り、犯罪歴のチェックのために使用します。そのため、USCISが指紋の採取を出来ている場合、警察の証明書を提出する必要はありません。指紋が消えたりぼやけたりしてUSCISが指紋を取得できなかった高齢の申請者にも起こります。
警察証明書の提出が義務付けられているグリーンカード申請者は、16歳の誕生日後いつでも、6か月連続で居住している国または地域（米国を除く）から警察証明書を提出することができます。申請者が以前の国のいずれかで前科がないかどうかは関係なく、警察証明書が必要となります。
3.警察証明書が必要なのはいつですか？
グリーンカード申請者がステータスの調整を通じてグリーンカードを申請する場合、USCISから証拠の要求（RFE）を送付があるまで、警察証明書を用意する必要はありません。一般的に要求がある場合USCISは、RFEに対応するために87日を付与します。
4.警察証明書はどこで入手できますか？
外国からの警察証明書
米国は移民に関して世界中の多くの国や地域と協定を結んでいるので、それらの国や地域から警察証明書を取得することはそれほど難しいことではありません。
グリーンカードの申請者が外国または地域から警察証明書を提出する必要がある場合は、米国国務省のウェブサイトから、これらの国または地域に相互主義ページがあるかどうかを確認できます。
グリーンカード申請者がその国または地域の相互ページを見つけたら、タブをクリックすると、その国からどの市民文書を取得できるのかを確認できます。ウェブサイトには、その特定の国または地域での警察証明書の発行機関が記載されています。
アメリカ合衆国からの警察証明書
グリーンカード申請者が米国からの警察証明書を提出する必要がある場合、住んでいた地域の警察署に連絡または訪問する必要があります。警察証明書は、地元の警察当局が発行できる一般的な文書ですが、警察証明書、無犯罪証明書など、名前が異なる場合があります。
5.警察証明書はどのくらいの期間有効ですか？
警察証明書は1年間のみ有効です。さらに、グリーンカード申請者は、米国領事館での移民ビザ面接に有効な警察証明書を持参する必要があります。これにより米国政府はグリーンカード申請者に関する最新の情報を入手することができます。そうでなければ、面接の数年前に警察証明書を得たあとに書面に載らない犯罪を犯すことが可能になってしまうからです。
6.警察証明書が英語でない場合はどうなりますか？
英語を使用していない国では、警察や裁判所の記録も外国語の可能性があります。そのような場合、合法的な永住権の申請者は英語へ翻訳する必要があります。
これに限らず、移民に関する書類や証拠はすべて英語に翻訳し、翻訳証明書を添付する必要があります。翻訳証明書には、外国語に精通し、翻訳した文書の内容をよく知っている翻訳者が署名する必要があります。こちらから、翻訳証明書のテンプレートをご確認ください。
7.警察証明書が取得できない場合はどうなりますか？
米国国務省領事局のウェブサイトにアクセスしても、必要な国が見つからない場合や、相互主義ページを見つけたとしても、警察証明書に関して相互関係がない場合があります。
このような場合、ウェブサイトにはそのような文書がその国では「取得できない」と記載されています。警察証明書を取得できなくても、そこに住んでいた場合、もしくはその国が自分の国籍のある国の場合、宣誓供述書を書きましょう。
宣誓供述書では、警察証明書を取得するために行ったすべての合理的な試みと、誠実な努力にもかかわらず取得できなかった正当な理由を記載する必要があります。この宣誓書に公証人の立会いのもとで署名し、また公証人の印鑑が必要となります。
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